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2014
05.07

タイ首相憲法違反で失職へ。

憲法99条公務員の憲法順守義務も守らない、
憲法9条平和主義も守らない、
そんな憲法違反首相は失職せよ!!


あんたのことだよ、安倍総理。
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2013
12.25

強行採決は既成事実化されてはならない。

強行採決は、許されない。

議会の存在を脅かす。

議会の根本理念に反する。

強行採決をひとつ行うたびに、

議会は少しずつ形骸化する。

これまで、そしてこれから、強行採決がされるたび、

議会はその価値を失い、政府の言うままとなる。

そのひとつが、特定秘密法案であるが、

このような強行採決がされるたび、

強行採決自体が既成事実化され、

まるで合法的なもののようにとらえられることになる。


再び言う。

強行採決は、議会の存在価値を脅かす、許されないものである。
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2013
12.19

都知事、辞職。

猪瀬都知事が辞職、と。
朝からにやけてしまいました。

政治と金の問題は、いつでもどこでもつきものではあるが、
もたれ合いは許されないことだと、はっきりさせておかねばなるまい。

ただ、問題なのは、彼が石原元都知事の忠告を受けて、辞職を決意した、ということ。
自らの進退ですら、自分で決められないほどの人間。
そして、そんな人間を選んだ都民。
そこまで石原の力が強かったということでもあるが、
そこからいつまでも抜け出せないんじゃ、誰が都知事になっても同じ。

次期都知事には、ぜひ石原慎太郎の息のかかっていない人が望ましい。
これが、せめてもの願い。
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2013
10.03

莫大な概算要求と官庁の陣取り合戦。

きっと官庁は、
いままでは、自分たちの分を削って福祉に回してきたのだ。
別な財源ができて福祉に充当されるのならば、
本来とるべき自分たちの分は回復される。と考えているだろう。

つまり、例えば、いままでは1兆もらえるはずの自分たちの分を、福祉対策のために8000億に削減し、2000億を福祉に充てていた。だから、福祉が他の財源で賄われるのならば、自分たちは本来の1兆を請求できる、と。
だからあれだけの概算要求を出したのではないか。
そう思わざるを得ない。
あれだけの膨大な予算を、一体どうしたら要求できるというのか。
この日本の財政状況の中で。


忘れてはならないことは、
日本は大きな借金を抱えているということ。
そして、行政の無駄がその借金を作ってきたのだということ。

国による財政出動は、ほとんど効果をあげない。
高度経済成長期ではないのだから、新しくモノを作るニーズがあるわけではない。
一時の経済浮揚のために、いま公共事業費を増やす必要はない。
高度経済成長期に作ったものの多くが、そろそろ修繕、改修の必要な時期に入る。
そのときのために、少しでも資金を蓄えておかねばならない。
(国の財政では、減価償却、という考えは使わないのかな。)
計画性がない。


日本は、福祉にカネを回さねばならない。
だから、その他の部門は削るほかはない。
なのに、各官庁は、他の官庁よりも多く予算を取ろうと必死になっている。
この構造が、何よりおかしい。
ここから直さねば。

各官庁が自分たちの予算を増やそうと思えば、全体のパイが大きくならねばならない。
でも、そんな時代はもう終わっている。
今それをしようと思えば、借金を増やさないとならない。


各官庁の予算の奪い合いの根源から攻めていかないと、日本の借金は膨らみ続ける。
なぜ、各官庁は国全体の事を考えず、各官庁同士の陣取り合戦に精を出すのか。
ここが考えるべき、つかむべきポイントだ。
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2013
09.21

シンガポールは、思想統制&独裁国家なんだって。

一人の人間に必要なことは、その人間が生きやすいことである。

一つの集団に必要なことは、その構成員がみな生きやすいことである。

一つの国家に必要なことは、その国民がなるだけ多く生きやすいことである。


生きやすさのために必要なものは何か。

自由、平等、平和、これらは何ものにも優先されるべき事柄。

自分の命は守られる、ということ。
自分の家族の安全は守れる、ということ。
自分がなにを思うか、どう考えるか、強制されない、ということ。


経済の発展なんて、二の次でかまわない。
自分の生命身体を侵害されないことが確信されていて
自分に成長していく自由が認められていること。
これがひつようなこと。

そこに、主義思想の強制は要らない。
シンガポールのようにも中国のようにもなりたくはない。
(シンガポールは「超」思想統制&独裁国家だと、内田樹さんのブログで知った)
そこに、軍隊のこわもては要らない。
アメリカのようにも北朝鮮のようにもなりたくはない。

ちょっと平和ボケしているくらいの安心安全がいい。
この平和ボケを侵害しようとするものは、決して許さない。
その「経済発展」とか「国土保全」とかといった、もっともらしい名目で
我々の自由・平等・平和を制限しようとする輩は、決して許さない。
そしてそのような輩が、今現在の首相やその側近たち、そして経済界の大物なのだ。


原発の存続がいい例だ。
かれらは何のためにそういったことをするか。
そのほうが儲かるからだ。
日本が、ではない。彼ら個人が、である。
彼らの金儲けのために、なぜ我々の崇高な自由や平等や平和を奪われなくてはならないのか。

奪われつつある、既成事実化しようとしつつあるこの侵害を、
決して許してはならない。

「経済発展」という名目での思想統制や自由の侵害を許してはならない。
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